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【本 会】改正民法が建築士業務に与える影響等に関する説明会 開催のご案内

2018年12月10日

〔共催〕公益社団法人 日本建築士会連合会/一般社団法人 東京建築士会

■日 時 2019年03月5日(火) 13:30~16:30 (受付開始:12:30)

>チラシのダウンロード:こちら

>申 込/専用申込フォーム:こちら ※または下記QRコード/FAX/E-mail

■概 要

    平成29年4月に、121年ぶりと言われる大改正となった改正民法が公布されました。但し、実際に運用されるのは2020年4月1日ですが、国民生活に直接大きな影響力を持つ法律の改正ですので、建築士会としても建築士の皆様に改正民法が与える建築士の業務への今後の影響について、いち早く情報提供し、理解を深めていただく事を目的に、会誌「建築士」にて、半年間に渡ってCPD講座としてご紹介させて頂き頂きました。
    お陰様で多数の皆様よりご好評を頂き、説明会開催のご要望を頂きましたので、今回ご執筆頂きました講師の皆様のご協力を頂き、説明会を開催させて頂くこととなりました。
    民法が改正された後、実務にどのような影響が生じるかについては、実際に運用されてみないとわからない点も多くあります。しかし、少なくとも建築士の業務に関る改正点と、今の時点で考えられるリスクや、今後の見通し等について、知っておくことが重要と思われます。

■第1部「改正民法について」(60分)
 講 師 大森 有理 氏(大森法律事務所所属弁護士)

■第2部「改正民法が設計監理契約に与える影響」(45分)
 講 師 後藤 伸一 氏(明治大学大学院客員教授)

■第3部「改正民法が工事請負契約に与える影響」(45分)
 講 師 川﨑 修一 氏(株式会社川﨑建築計画事務所 代表取締役)

質疑応答(30分)

■会 場 建築会館ホール(〒108-8414 東京都港区芝5-26-20)(交通アクセスはこちら

■定 員 250人(※申込先着順/定員になり次第締め切り)

■受講料(テキスト代・税込) ※当日払 会 員:3,000 円/一 般:5,000円

■CPD 3単位

■申込方法

Step1

    【FAX申込】

      参加ご希望の方は、【受講申込書】に必要事項をご記入の上、FAX(03-3527-3101)にて東京建築士会担当までお送り下さい。

    【E-mail申込】

      E-mailで申込される方は、件名に「改正民法セミナー」本文に受講申込書の記載事項をご記入の上、kasagi@tokyokenchikushikai.or.jpまで送信して下さい。(申込書PDF可)

    【専用申込フォーム申込】

      専用申込フォーム ※または下記のQRコードよりお申込みください。

      qr20181207140924876

Step2

    申込完了 ※参加費用(受講料)は当日窓口にてお支払い下さい。

Step3

    申込確認後、受講票を E-mail にてお送りいたします。当日に受講票を印刷又はモバイル機器等へご転送をいただき、会場受付にて「受講番号・受講者氏名」をご提示下さい。

    ■問合先

    一般社団法人 東京建築士会 担当 笠木
    TEL:03-3527-3100 FAX:03-3527-3101 E-mail:kasagi@tokyokenchikushikai.or.jp

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