東京建築士会
について

大正３年、建築士懇話会がつくられて以来戦前戦後にかけて様々な経緯を経ながら、先輩諸氏のたゆまぬ努力により成立した建築士法は、昭和 25 年７月から施行される運びとなりました。これに伴い建築士の登録が始められ、その後建築士の団体やその組織のことが問題となってきました。
このような社会的背景をもとに、各地方ごとに建築士会設立の機運が盛り上がり昭和 27 年には東京都の建築士会が設立されました。
その設立趣意書の内容を引用します。「昭和 25 年７月１日施行の建築士法に基づいて、わが国建築技術者の資格が法的に確立してここに１年半、既に建築士の資格を得た者が６万数千名に達した。建築士制度の成果については社会の充分な理解と支持が必要であるが、この理解と信頼を得るには個々の建築士の努力が必要なことは勿論である。また全建築士の協力によって業務上の連結と相互の啓発研磨が得られれば、一層この目的の達成に便宜と向上があることも自明である。東京においては、既に登録を了した建築士は3,000余名を数えるに至ったので、ここに有志相はかって東京建築士会の設立を提唱する。建築士諸賢の賛同を得て建築士会を設立して、建築士の業務の適正と技術の向上を心掛け、品位の保持をはかるとともに、建築士制度の普及宣伝と改善進歩に努め、もってわが国建築文化の進展に貢献しようとするものである。」

建築士法の目的とするところは、建築士法第１条に明記されているとおり、建築物の設計、工事監理等を行う技術者の資格を定めて、その業務の適正をはかり、もって建築物の質の向上に寄与させることを目的としております。しかし、法そのものは最小限の規制にとどまるべきものでありますから、建築士には、さらに自己の専門業務の遂行を通じてわが国の建築文化の高揚と社会的責務の遂行のため、自覚ある行動が要求されています。
つまり、我々建築士の日常業務は、市民の社会生活と極めて密接なかかわりをもって行なわれており、設計され、建設される建築物は、都市を構成する構築物として社会的に厳しい評価を受けます。最近の環境問題、防災問題、景観問題等にみられるように、今後は益々、建築士の技術性、社会性、経済性、さらには、倫理性※が問われるところであります。（「東京建築士会会員倫理規程」参照）
さて、本会は、その設立の趣旨からも明らかなように、建築士法の精神を十分に尊重し、会員相互の協力により建築士の業務の進歩改善と品位の保持向上を図り、建築文化の進展に寄与することを会の目的としています。
この意味から、建築士会の役割は、会員のための有効な技術的、情報的援助にとどまらず、様々な活動を通じて、わが国の建築文化をより発展せしめ、市民の社会生活のための住環境を保証するという社会的使命達成の母体となることであります。
今後一層複雑・多様化が予想される社会情勢を見渡すと、その役割の意義は益々深いものとなるでありましょう。しかも、この使命は全建築士をここに結集し、会員相互の協力と自己研鑽とによって快適な都市社会を創造するという社会的責任につながるものであります。

このような使命を背負った建築界の団体としては、建築士会のほかに日本建築学会、日本建築家協会、建築士事務所協会、建設業協会、建築業協会、日本建築構造技術者協会、建築設備技術者協会、日本建築積算協会、インテリアプランナー協会等数多くあります。これまでも共に協力して建築界の発展のため努力を重ねていますが、建築士法上の裏付けのもとに、多領域にわたる建築士を育て、都道府県毎に組織されている公益法人としては、建築士会が唯一のものであります。
即ち、会員は、設計事務所、建設業、工務店、官公庁、学校、建材業、建築設備業等職域を問わず、また、職業上の地位を問わず、建築士の資格ある者全てを対象としています。そして、建築士会の活動としては、会員の自覚ある相互研鑽、自己啓発によって地域住民の要望に応え、生活環境の改善から防災、まちづくり、建築生産にいたるまで、すべての建築行為に関わり、建築文化の向上・発展に寄与することを目的としております。
今日、こうして幅広い職域の建築士により構成されている建築士会の建築界に於ける役割は、益々、多方面に亘ると同時に、その専門家としての重要性を再認識しなければなりません。

●大正３年６月３日　建築士懇話会の設立（辰野金吾、曾彌達三、長野宇平治、中條精一郎の各氏等 12 名による。）
●大正４年11月　会名を “ 日本建築士会 ” と改める。以後建築士法制定の運動を続ける。
●大正14年３月　第50議会において、建築士法制定に関する建議案が衆議院で可決。以後、昭和４年３月第 56議会、昭和９年３月第65議会、昭和15年３月第75議会において、議員提出法律案として建築士法案が衆議院を可決通過したが、毎回貴族院で審議未了に終る。

●戦後の混迷期　連合軍施設の建設が始まるとともに、建築士法制定の機運が高まる。
●昭和25年５月24日　第７回議会において両院を可決通過し、法律 202 号として公布される。
●昭和25年７月１日　建築士法の施行。
●平成18年12月20日　建築士法の大改正。
●平成20年11月28日　改正建築士法の施行。
●平成27年６月25日　改正建築士法の施行。

●昭和 26 年４月　建築士の登録開始。
●昭和26年９月29日　日本建築士会の解散を臨時総会において決定。
●昭和26年12月26日　日本建築士会と日本建築設計監理協会との連合委員会で都道府県別の建築士会を組織し、中央にその連合会を設ける結論をまとめる。
●昭和27年２月16日　東京都の建築士会の設立総会が開かれる。同年５月 16 日東京都知事の設立許可を受け、11 月５日登記を完了した。
●平成25年４月１日　一般社団法人東京建築士会に移行登記。

東京建築士会の「一般社団法人移行」に合わせて、会員支援・会員増強に向けた「当ホームページの刷新」を検討する過程で「東京建築士会の新しいイメージ戦略」として「一般社団法人東京建築士会のロゴデザイン／新しいデザインと使い方のマニュアルの整備」が強く求められて参りました。
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