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既存住宅状況調査
技術者講習

既存住宅状況調査
技術者講習について

宅地建物取引業法の改正に伴い、平成30年4月から建物状況調査等に関する措置が施行されます。

平成28年6月に宅地建物取引業法が一部改正され、平成30年4月から既存住宅の売買時に「既存住宅状況調査」に関する説明が義務付けられます。 そして、既存住宅状況調査の実施は、登録機関の講習を修了した建築士のみに認められており、建築士の新たな業務として期待されています。

売主・買主が安心して既存住宅の取引ができる市場環境を整備することを目的に、既存建物の取引に係る 情報提供の充実に関する以下の三つの措置が講じられました。これらの措置は、平成30年4月から施行されます。但し、報酬を得て調査業務を行うことは建築士事務所に属する方のみに限られます。


日本建築士会連合会 既存住宅状況調査技術者の処分基準はこちら


従来の建築士会インスペクター登録との違い

従来のインスペクター登録は、長期優良住宅化リフォーム推進事業における現況検査を行うためのものであり、既存住宅状況調査は実施できません。ただし、従来のインスペクター登録者を対象として、規定の講義の一部を免除した「移行講習」を設けております。なお、建築士会以外の団体に登録している従来のインスペクターの方でも本講習を受講することで既存住宅状況調査技術者の登録が可能です。


全国の建築士会が講習会を実施

日本建築士会連合会は、既存住宅状況調査技術者講習団体として国土交通省に登録されました。今後、全国都道府県の建築士会が講習会を実施する予定です。建築士の方はぜひこの機会に建築士会の講習を受講いただき、新たな建築士業務の資格を取得してください。

登録 国土交通省既存住宅状況調査技術者講習登録講習機関第2号(登録日:平成29年3月27日)
運営 公益社団法人 日本建築士会連合会 既存住宅状況調査技術者講習実施本部
一般社団法人 東京建築士会

講習修了者には、修了証明書と既存住宅状況調査技術者カード(顔写真入り)を交付します。

※講習修了者の氏名・勤務先名称・所在地・電話番号・顔写真(任意)等を、日本建築士会連合会のホームページで公表します。

日本建築士会連合会 合格者発表のお知らせはこちら


受講のメリット

建築士だけに認められた業務である「既存住宅状況調査」の技術を幅広く習得

  • 国土交通省告示「既存住宅状況調査方法基準」に基づく調査方法や、関係法令、調査報告書の記載方法などの幅広い知識を身につけることができます。
公益社団法人に登録することにより高い信頼性を消費者等へアピール

  • 本講習修了者は、建築士法に基づく公益社団法人である日本建築士会連合会のホームページで公表しますので、消費者へ高い信頼性をアピールできます。
既存住宅状況調査結果を活用した既存住宅売買瑕疵保険への加入が可能
長期優良住宅化リフォーム推進事業における現況検査も可能となる予定
建築士会CPD5単位(移行講習は3単位)を付与

  • 講習修了者には、官公庁の設計・工事入札に活用できる建築士会CPD単位を付与します。

『新規講習』のご案内

受講対象 一級、二級、木造建築士
時 間 (各回共通) 受付開始 9:00~ 講義+修了考査 9:30~17:30
受講料 21,600円【web申込:21,060円】(税込)
(テキスト・修了証明書交付費用・登録料を含む)
CPD 5単位

開催日 会 場 定 員
第2回
令和元年
9月18日(水)
東京建築士会 会議室
東京都中央区日本橋富沢町11-1
富沢町111 ビル5 階
受付終了
第3回
令和元年
2月6日(木)
東京建築士会 会議室
東京都中央区日本橋富沢町11-1
富沢町111 ビル5 階
受付終了

講義1 (120分) 既存住宅流通市場の現状と国の取り組み状況
既存住宅状況調査技術者の役割
既存住宅状況調査の概要
公正な業務実施のための遵守事項
既存住宅状況調査の手順
情報の開示(+処分)
既存住宅売買時における調査結果の活用
講義2 (180分) 既存住宅状況調査方法基準とその詳細(その1)
既存住宅状況調査方法基準とその詳細(その2)
既存住宅状況調査に付随する非破壊検査その他の調査
検査機器
調査報告書の記入
住宅の瑕疵の事例
修了考査 (50分) -

『更新講習』のご案内

受講対象 国土交通省の既存住宅状況調査技術者講習制度の講習を修了した既存住宅状況調査技術者
※受講時点で、既存住宅状況調査技術者の資格が有効期限内である方に限ります。
※他団体で既存住宅状況調査技術者の資格を取得された方も受講できます。
時 間 (各回共通) 講義(135分)+修了考査(30分)
受講料 17,600円【web申込:17,000円】(税込)
(テキスト・修了証明書交付費用・登録料を含む)
CPD 2単位

開催日 会 場 定 員
令和2年
11月26日(木)
9:30~12:50
東京建築士会 会議室
東京都中央区日本橋富沢町11-1
富沢町111 ビル5 階
受付終了
令和2年
11月26日(木)
14:00~17:20
東京建築士会 会議室
東京都中央区日本橋富沢町11-1
富沢町111 ビル5 階
受付終了
令和2年
12月18日(金)
13:30~16:50
全国市長会館
東京都千代田区平河町2-4-2
全国都市会館2階
受付終了

講義1 (35分) 既存住宅流通市場の現状と国の取り組み状況
既存住宅状況調査技術者の役割
既存住宅状況調査の概要
遵守事項、調査の手順、情報開示
既存住宅売買時における調査結果の活用
講義2 (90分) 既存住宅状況調査方法基準とその詳細(その1)
既存住宅状況調査方法基準とその詳細(その2)
既存住宅状況調査に付随する非破壊検査その他の調査
検査機器
調査報告書の記入
住宅の瑕疵の事例
質疑応答 (10分) 質疑応答
修了考査 (30分) -

オンライン学習
『更新講習』のご案内

受講対象 国土交通省の既存住宅状況調査技術者講習制度の講習を修了した既存住宅状況調査技術者
※受講時点で、既存住宅状況調査技術者の資格が有効期限内である方に限ります。
※他団体で既存住宅状況調査技術者の資格を取得された方も受講できます。
講習方式 オンライン
学習時間
(全てオンラインにて実施)
講習会動画視聴 125分 修了考査 30分
申込要領 オンライン学習(更新講習)のお申込みの流れについては、こちら
受講料 17,000円【web申込のみ】(税込)
(テキスト・修了証明書交付費用・登録料を含む)
CPD 2単位

その他ご案内

資格の有効期間 資格を取得した年度の3年後の年度末までが有効期間となります。
例) 2020年度に取得した場合、2023年度末(2024年3月31日)までが有効期間です。
有効期間が終了するまでに更新講習を受講すると、継続的に資格が保持できます。

受講申込み
お問い合わせ先

「日本建築士会連合会」のホームページをご確認いただき、お申込ください。

日本建築士会連合会ホームページはこちら

お問い合わせ先

公益社団法人 日本建築士会連合会「既存住宅状況調査技術者講習本部」
〒108-0014 東京都港区芝5-26-20 建築会館5階 TEL:03-3456-2061
MAIL:kizon@kenchikushikai.or.jp