• 建築士/建築士を目指す方
  • 建築士とは/各種関連資格情報
  •  

建築士とは/
各種関連資格情報

建築士とは


建築士について

建築士は、「建築士法」に定められた資格をもって、建物の設計・工事監理を行う建築のプロフェッショナルです。
建築士は、一級、二級、木造の3つの資格にわかれており、建物の規模、用途、構造に応じて、取り扱うことのできる業務範囲が定められています。
この資格は、国家(知事)試験により国や都道府県から与えられたものです。

建築士法について

昭和25年7月1日施行(昭和62年に7月1日を「建築士の日」と制定。)されました。
建築物の設計、工事監理等を行う技術者の資格を定めて、業務の適正化をはかり、建築物の質の向上に寄与する事を目的とした法律です。

<参考>「建築基準法」(昭和25年施行)
建築物に最低限の規制や基準を設けた法律です。 建築士についての記述もあり、建築物を安全に建てるためのいろいろな手続が定められています。

建築士の種類

一級建築士

国土交通大臣の免許で、建築物にかかわる設計、工事監理等を行います。

《一級建築士が設計・工事監理を行わなければならない建築物》
例1. 高さが13m又は軒の高さが9mを超えるもの
例2.鉄筋コンクリート造、鉄骨造等で延べ面積が300㎡を超えるもの

二級建築士

都道府県知事の免許で、建築物にかかわる設計、工事監理等を行います。

《一級・ 二級建築士が設計・工事監理を行わなければならない建築物》
例1.鉄筋コンクリート造、鉄骨造等で延べ面積が30㎡を超え300㎡以内のもの

木造建築士

都道府県知事の免許で、木造の建築物に関して設計、工事監理等を行います。

《一級・二級・ 木造建築士が設計・工事監理を行わなければならない建築物》
例1.2階建までの木造建築物で延べ面積が100㎡を超え300㎡以内のもの

建築士の役割

「建物」をつくる、あるいは改築やリフォームをすることは、個人にとっても企業にとっても大変な事業です。社会や環境に対しても複雑な繋がりを持ち、経済的な影響力を持っています。

建築士はクライアントの注文に応じて、建築物の安全性や快適性、構造や設備にかかわる技術を頭に入れながら仕事をしています。したがって、クライアントの方々は、そのことの意義を十分に理解された上で、良い建物をつくることに主眼をおいて下さい。

建築士は、国家資格として特別の資格を与えられて、その期待に応えられるよう、十分な資質、才能、人格、経験を備え、その仕事の責任の重さを自覚し、次の世代に残るような優れた建築物や、より好ましい環境をつくっていく文化的な使命を担っています。

全国47の都道府県毎にある建築士会は、建築の団体としては、いち早く「自己研鑽している証し」となるCPD制度(継続能力開発 Continuing Professional Developmentの略)を導入しています。

建築士会の会員は、建築士の資格を取得後も、しっかりと仕事をこなして行く上で、追加・改正される法律の知識を吸収し、日進月歩の建築技術を身に付け、社会的ニーズの変化に対応する能力を培っています。

建築士会などの団体に所属し、CPD制度や専攻建築士制度(「仕事のできるプロフェッショナルの証」です)に参加し、自己研鑽や個人的な活動の他に、会員相互の連絡及び協力、そして社会貢献を行っている建築士であれば安心です。

各種関連資格情報


関連の資格試験の注意

指定試験機関や国家資格に直結するものと誤認しやすい名前の団体や国家資格に似せた称号や講習会に注意して下さい!!

国家資格の名称を表示し、これに直接関係すると誤認させる内容で講習会等の受講の勧誘を行い、これを主催する民間団体と申し込みをした者との間で諸々のトラブルを起こしている例が見られる。トラブルが後を絶たない原因は、勧誘者が国、地方公共団体等の名称を使用し、電話、ダイレクトメール等により申し込みの期限が迫っているとの印象を与えるなど、巧みな方法で勧誘する点、及び勧誘を受ける者が国家資格についての知識が十分でない点にあると思われる。また、建設業法の改正により、国家資格が一層重要なものとなっていることもあり、悪質な勧誘の増加が予想される。受験の申込受付を行っているのは指定試験機関だけです。

実施団体や称号を確認して、受験申込は必ず申請者本人が直接下記の指定試験機関へ申し込んでください。これらの問題が繰り返し発生することを防ぐとともに、新たな問題の発生を未然に防ぐために、会員の皆様におかれましては、充分ご注意下さい。

建築士法関連資格試験

検定種目 試験実施機関 電話番号
1級建築士 (公財)建築技術教育普及センター 03-6261-3310
2級・木造建築士 (公財)建築技術教育普及センター 03-6261-3310

建設業法に基づく資格試験

検定種目 試験実施機関 電話番号
1・2級建設機械施工技士
1・2級管工事施工管理技士
1・2級造園施工管理技士
1・2級土木施工管理技士
1・2級建築施工管理技士
1・2級電気工事施工管理技士
建設管理センター 03-5295-3011
建設業経理事務士 (一財)建設業振興基金 03-5473-4581

建築関連資格試験

検定種目 試験実施機関 電話番号
浄化槽管理士
浄化槽設備士
(公財)日本環境整備教育センター 03-3635-4881
空気調和・衛生工学会設備士 (公社)空気調和・衛生工学会 03-3363-8261
監理技術者資格者証 (一財)建設業技術者センター 03-3297-1691
足場の組立て等作業主任者
型枠支保工の組立て等作業主任者
建築物等の鉄骨組立等作業主任者技能講習
木造建築物の組立て等作業主任者
建設業労働災害防止協会 03-3551-0488
シビルコンサルティングマネージャー (一社)建設コンサルタンツ協会RCCM事務局 03-3221-8855
建築設備士
インテリアプランナー
(公財)建築技術教育普及センター 03-6261-3310
地質調査技士 (一社)全国地質調査業協会連合 03-3518-8873
圧接管理技士 (公社)日本鉄筋継手協会 03-3230-0981
技術士・技術士補 (公社)日本技術士会 03-3459-1331
特定ガス消費機器設置 (一社)日本空調衛生工事業協会 03-3553-6431
工事監督者 (一社)日本空調衛生工事業協会 03-3553-6431
建築積算資格者 (一社)日本建築積算協会 03-3453-9591
建築設備検査資格者 (一財)日本建築設備・昇降機センター 03-3591-2426
昇降機検査資格者 (一財)日本建築設備・昇降機センター 03-3591-2426
建築コンクリートブロック工事士 (公社)日本 エクステリア建設業協会 03-3851-0450
特殊建築物等調査資格者 (一財)日本建築防災協会 03-5512-6453
インテリアコーディネーター (公社)インテリア産業協会 03-3233-4808
キッチンスペシャリスト (公社)インテリア産業協会 03-3233-4808
マンションリフォームマネジャー (公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター 03-3261-4567
可搬消防ポンプ等設備資格者 (一財)日本消防設備安全センター 03-3501-7912
溶接管理技術者 (一社)日本溶接協会 03ー5823-6326
宅地建物取引主任者 (一財)不動産適正取引推進機構 03-3435-8111