ニュース

NEWSニュース
住宅問題委員会 連続セミナー第2回 建築士の職域拡大のためのマンション再生連続セミナー『戸建て住宅団地の再生と建築士の役割』(2/10)全3回
2017年02月10日
【住宅問題委員会 連続セミナー第2回 建築士の職域拡大のためのマンション再生連続セミナー『戸建て住宅団地の再生と建築士の役割』】
〔主催〕一般社団法人東京建築士会 〔企画〕東京建築士会住宅問題委員会
■日 時■ 2017年2月10日(金) 13:30~16:30 (13:00受付開始)
>チラシ/申込書のダウンロードはこちら(PDF/1.12MB)
>申込/FAX:03-3536-7712 E-mail:kasagi@tokyokenchikushikai.or.jp
第2回は、郊外の住宅地やニュータウンで顕在化する住民の超高齢化、買い物難民 化、空き家の増加などの問題について、住宅地の将来に危機感をもつハウスメーカー や団地再生のエキスパートから先導的な取組みを紹介していただきます。
郊外の戸建て住宅団地に、どのような再生の可能性があるのか、空き家の利活用や、 エリアマネジメントを見据えた取組みなど、建築士が参画し貢献できる可能性を一 緒に考えてみたいと思います。
■講師/講義内容■
『講義 1: 時代の変革を先取りする郊外住宅団地再生の取り組み』
・瓜坂 和昭 (大和ハウス工業㈱ 東京本社営業本部ヒューマン・ケア事業推進部ネクストライフ事業推進室 室長)
・齋藤 征孝 (大和ハウス工業㈱ 東京本社集合住宅事業推進部営業統括部アーバンプロジェクト部 主任)
大手住宅メーカーが新規供給路線から転換する時代を見据えたチャ レンジとして、橫浜郊外で住民参加方式の団地再生に挑んでいる。
『講義 2 :これからのストック再生ビジネスに必要な心得』
・内山 博文 ((一社)リノベーション住宅推進協議会 会長/u.company㈱ 代表)
㈱リビタでの革新的なリノベーション事業で新分野を創出した後現在は空き家化する戸建て住宅の適切な再生で社会資産化を目指す。
■会 場■ 東京建築士会 会議室
■参加費■ 会 員:2,000 円(消費税込) 一 般:3,000円(消費税込)
■CPD■ 3単位
■定 員■ 100名(申込先着順/定員になり次第締め切り)
>チラシ/申込書のダウンロードはこちら(PDF/1.12MB)
■申込方法■
Step1
【FAX申込】
受講ご希望の方は、【受講申込書】に必要事項をご記入の上、FAX(03-3536-7712)にて東京建築士会担当までお送り下さい。
【E-mail申込】
E-mailで申込される方は、件名に「イベント名」本文に申込書の記載事項をご記入の上、kasagi@tokyokenchikushikai.or.jpまで送信して下さい。(申込書PDF可)
Step2
【受講申込書】を送信後、セミナー参加費用を下記の 指定口座にお振込み下さい。
※振込手数料は申込者ご負担となります、ご了承ください。
銀行名:三菱東京UFJ銀行 京橋支店 普通 1719958 シヤ)トウキヨウケンチクシカイ
Step3
ご入金確認後、受講票をFAXまたはメールにてお送りいたします。 セミナー当日に受講票を印刷又はモバイル機器等へご転送をいただき、会場受付にて「受講番号・受講者氏名」をご提示下さい。
住宅問題委員会 連続セミナー第3回 建築士の職域拡大のためのマンション再生連続セミナー 開催予定
■お問合せ先
一般社団法人 東京建築士会 担当 笠木
TEL:03-3536-7711 FAX:03-3536-7712 E-mail:kasagi@tokyokenchikushikai.or.jp
NEWS 最新ニュース一覧
- お知らせ 2025.07.11
- 【賛 助】㈱アドヴァンよりアドヴァンフェア2025、ワールドスーパーデザイナートークショー...
- 行政 2025.07.10
- 【国交省】サウンディング(官民対話)に参加する民間事業者等を募集します!
- 他団体 2025.07.10
- 【他団体】令和7年度「都市木材需要拡大事業」助成金に申請をご検討の皆様へ」のご案内
- イベント 2025.07.07
- 【本 会】会員限定:㈱アドヴァン 岩井流通センター 見学会(賛助会員技術研修会)開催のご案...
- 他団体 2025.07.07
- 【他団体】(公財)日本住宅・木材技術センター等「令和7年度林野庁補助事業「都市木造建築技術...
- 他団体 2025.07.04
- 【他団体】日本ファシリティマネジメント協会「認定ファシリティマネジャー資格試験」のご案内
- 行政 2025.07.02
- 【国交省】大臣認定を取得した防耐火構造の外壁等について 認定仕様に記載のない断熱材を充てん...
- お知らせ 2025.06.30
- 【本 会】役員候補者推薦委員会 報告