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東京都条例情報

東京都建築安全条例改正経緯閲覧データベース

新築中心から建築ストックの活用時代を迎え、建築基準法第3条の既存不適格建築物への適用除外の制度は、同法第87条用途変更に対する準用規定などで判断され、建築基準時の過去の法令を把握することは業務上重要な作業となっているところです。 さらに、上記判断の一部として建築基準法第40条に基づき地方公共団体の条例により付加された制限については、改正の時期や内容が捉えにくい状況となって来ています。

東京建築士会が「東京都建築安全条例とその解説」を昭和47年から発行していることから、東京都建築安全条例の改正履歴を調査し、まとめたものを「会員の業務支援」の一環として、建築当時まで遡ってその条文内容の確認ができる閲覧サービスを開始しました。掲載内容は、直近改正時点(平成21年)で掲載されている条文だけでなく、 途中で廃止された条文についても、建築当時まで遡ってその条文内容を閲覧できる構成になっています。

<法規委員会監修>

東京都建築安全条例改正履歴DB閲覧サービス
建築当時の東京都建築安全条例とその改正履歴(削除条文を含む)

<参考>

東京都建築安全条例データベースご利用にあたって

  1. 東京都建築安全条例改正経過総覧((財)東京建築防災センター 平成5年発行)、東京都公報(昭和25年制定時から平成21年改正時まで25回分)などを基に編集しました。逐条ごとに解説、注意事項、改正経緯等を記載しました。
  2. 東京都建築安全条例とその解説(最新33版)と併用してご利用下さい。
  3. 東京建築士会の会員でない方は会員ご入会手続きをお願いします。詳しくは「入会について」ページにて
  4. 収録条文内容について昭和25年12月7日制定(条例第89号)から平成21年6月12日改正(条例第69号)まで
  5. 本システムは、本会の承諾なしに、無断転載することは著作権法上での例外を除き、禁じられています。
  6. 建築基準法及び同施行令の改正経緯の検索システムとしてICBA(建築行政情報センター)サイトで運営(有料)されていますが、本会会員は、ICBA情報会員制度の団体会員扱いとなり、年会費12,960円のところを3,240円でご利用できます。