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法規委員会監修 東京都建築安全条例改正経緯閲覧DB

現在の東京都建築安全条例から、建築当時の条文とその改正履歴を閲覧できます。(削除条文を含む)
  (平成24年5月改訂。予告無しで内容を変更することがあります。)

新築中心から建築ストックの活用時代を迎え、建築基準法第3条の既存不適格建築物への適用除外の制度は、同法第87条用途変更に対する準用規定などで判断され、建築基準時の過去の法令を把握することは業務上重要な作業となっているところです。
さらに、上記判断の一部として建築基準法第40条に基づき地方公共団体の条例により付加された制限については、改正の時期や内容が捉えにくい状況となって来ています。

そこで、本会法規委員会では、本会が「東京都建築安全条例とその解説」を昭和47年から発行していることから、東京都建築安全条例の改正履歴を調査し、まとめたものを「会員の業務支援」の一環として、建築当時まで遡ってその条文内容の確認ができる閲覧サービスを開始しました。

掲載内容は、直近改正時点(平成21年)で掲載されている条文だけでなく、途中で廃止された条文についても、建築当時まで遡ってその条文内容を閲覧できる構成になっています。

<追加情報・参考情報>
  既存不適格・用途変更遡及緩和条文リスト


ご利用に当たっては、必ずご利用上の注意をお読み下さい。

ご利用にあたって

☆東京都建築安全条例とその解説(最新版)と併用してご利用下さい。

☆東京都建築安全条例改正経緯DB掲載資料につきましては、東京都をはじめ東京都防災・建築まちづくりセンターに全面的にご協力をいただきました。ここに厚くお礼申し上げます。

☆東京都建築安全条例改正経緯DBの収録条文内容について
昭和25年12月7日制定(条例第89号)から平成21年6月12日改正(条例第69号)まで

☆本システムは、「本会会員の業務支援」の一環として掲載しているもので、本会の承諾なしに、無断転載することは著作権法上での例外を除き、禁じられています。

☆建築基準法及び同施行令の改正経緯の検索システムとしてICBA(建築行政情報センター)サイトで運営(有料)されていますが、本会会員は、ICBA情報会員制度の団体会員扱いとなり、年会費12,600円のところを3,150円でご利用できます。